外部評価・イニシアチブ

コムシスホールディングスは、「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に2年連続で選定されています。同指数は、環境、社会、ガバナンスに関する一定の基準を満たす企業のパフォーマンスを測定するために設計されたグローバルなESG指数シリーズであり、責任投資ファンドやその他の金融商品の組成・評価に利用されています。

コムシスホールディングスは、2026年に「FTSE JPX Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されました。同指数は、環境、社会、ガバナンスに関する一定の対応を実践している日本企業のパフォーマンスを測定するために設計され、責任投資ファンドをはじめとする金融商品の組成や評価に利用されています。
当社は、気候変動への対応、再生可能エネルギーの活用、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減およびコーポレート・ガバナンスの強化等に継続して取り組んでいます。

コムシスホールディングスは、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に2年連続で選定されています。同指数は、業種構成の偏りを抑えながら、各業種における環境、社会、ガバナンスへの対応を相対的に評価するESG指数です。

コムシスホールディングスは、2026年に「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に2年連続で選定されました。同指数は、環境、社会、ガバナンスへの取り組みを評価して選定された約300銘柄で構成され、SOMPOアセットマネジメントのサステナブル運用に活用されています。当社グループは、気候変動への対応、再生可能エネルギーの活用、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減および持続可能な調達等を推進しています。

コムシスホールディングスは、2025年のCDP気候変動分野において、最高評価である「Aリスト」に初めて選定されました。気候変動に関する戦略、目標設定および情報開示の透明性等が高い水準にあると評価されたものです。当社グループは、2030年度に向けた温室効果ガス排出削減目標の達成、再生可能エネルギーの活用、気候関連リスク・機会の財務影響分析および環境ガバナンスの強化を進めています。これらの取り組みを通じて、脱炭素社会への移行に伴うリスクへの対応と、再生可能エネルギー設備や環境配慮型インフラ等の事業機会の獲得につなげていきます。

CDPのサプライヤー・エンゲージメント評価は、企業が気候変動への対応を自社内にとどめず、サプライヤーとの協働を通じてサプライチェーン全体へ広げているかを評価するものです。投資家にとっては、Scope 3排出量の管理、調達先との連携、移行リスクへの対応および事業継続性を確認する情報となります。コムシスホールディングスは、2025年度の評価において、最高評価「A」を初めて取得しました。サプライチェーン全体におけるガバナンス、温室効果ガス排出量の管理およびサプライヤーとの協働等が総合的に評価されたものです。今後も、サプライヤーとの対話や環境に配慮した調達を推進し、Scope 3排出量の削減と持続可能な調達・施工体制の構築を通じて、将来の施工力と事業競争力の強化につなげていきます。

S&P Global ESG Scoreは、企業の開示情報、メディア・ステークホルダー分析およびCorporate Sustainability Assessmentへの回答等を基に、企業が重要なESGリスク、機会および社会・環境への影響をどのように管理しているかを評価するものです。投資家は、同じ業種に属する企業間の比較や、企業の中長期的な価値創出力を分析する際の情報として活用できます。
コムシスホールディングスは評価結果を同業他社との比較や課題の特定に活用し、事業戦略とサステナビリティの結び付き、および投資判断に有用な情報開示の充実に取り組んでいきます。

Morningstar Sustainalytics ESG Risk Ratingsは、企業が業種固有の重要なESGリスクにどの程度さらされ、そのリスクをどの程度管理できているかを評価するものです。評価は、企業に残る未管理のESGリスクを5段階のリスクカテゴリーで示し、機関投資家が企業分析、ポートフォリオ管理および企業との対話を行う際に活用しています。コムシスホールディングスは、Morningstar SustainalyticsによるESGリスク評価の対象となっています。評価結果を、事業特性に応じた重要なESGリスクとその管理状況を客観的に確認する材料として活用し、リスク管理と情報開示の継続的な改善に取り組んでいきます。

「SDGs経営編」は、企業が事業を通じて社会、経済、環境の課題解決に取り組み、その成果を企業価値向上につなげているかを評価する調査です。SDGs戦略・経済価値、社会価値、環境価値およびガバナンスの観点から評価され、投資家にとっては、社会課題の解決と事業成長を両立する企業の経営力を確認する情報となります。
コムシスホールディングスは、同調査において3.5星に認定されました。通信、IT、社会システムのエンジニアリング力を活かし、デジタルインフラの高度化、社会インフラの強靱化、再生可能エネルギー関連設備の構築等を通じて、社会課題の解決と持続的な事業成長の両立を目指します。

「スマートワーク経営編」は、人材活用、人材投資およびテクノロジー活用の観点から、企業が人材の力を生産性向上やイノベーションにつなげる取り組みを評価する調査です。人的資本を中長期的な競争力の源泉として重視する投資家にとって、企業の人材基盤と組織力を理解する材料となります。
コムシスホールディングスは、同調査において3星に認定されました。多様な人材の確保・育成、従業員エンゲージメントの向上、働きやすい環境の整備およびDXの活用を通じて、生産性と組織力を高め、「コムシスグループ2030ビジョン」の実現を支える人的資本の強化に取り組んでいます。

コムシスグループは、2030年度の温室効果ガス排出削減目標について、2023年10月にSBTイニシアチブから「1.5℃水準」の承認を取得しました。​​
2020年度を基準として、2030年度までにScope 1・2を42％、Scope 3を25％削減する目標を設定し、省エネルギー、業務用車両の電動化、再生可能エネルギーの活用およびサプライチェーンとの協働を推進しています。

DX認定制度は、経営ビジョン、DX戦略、成果指標およびガバナンス等について、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。投資家にとっては、デジタル技術が単なる業務効率化にとどまらず、経営戦略や企業価値向上に組み込まれているかを確認する情報となります。コムシスホールディングスは、グループ共通ITプラットフォームの整備、業務の標準化・集約、デジタル技術を活用した働き方の改善およびステークホルダーへの情報開示等が認定基準を満たし、2022年6月1日付でDX認定事業者に認定されました。コムシスグループは、デジタル基盤の高度化、DX人材の育成および現場を中心とした業務変革を一体的に進めています。社内で蓄積したDXの知識と実践経験を、将来のお客様向けソリューションや新たな事業機会へ展開し、生産性向上と収益基盤の強化につなげていきます。

国連グローバル・コンパクトは、企業が「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野に関する10原則を事業活動と経営戦略に組み込み、持続可能な社会の実現に向けて行動することを求める国際的な枠組みです。投資家にとっては、企業が責任ある事業活動の基礎となる国際原則を支持し、その実践状況を継続的に報告する姿勢を確認する情報となります。コムシスホールディングスは、2026年2月10日付で国連グローバル・コンパクトに署名し、参加企業として正式に登録されました。今後は、10原則を事業活動に組み込み、その進捗を年次報告であるコミュニケーション・オン・プログレスを通じて報告していきます。コムシスグループは、人権尊重、安全で健全な労働環境の確保、環境負荷の低減、公正で透明性のある事業運営を、グループ各社およびサプライチェーンにおいて推進します。これにより、事業上のリスク低減、ステークホルダーからの信頼確保および持続的な企業価値向上につなげていきます。

気候変動イニシアティブは、脱炭素社会の実現を目指す企業、自治体、団体等が連携し、気候変動対策を推進するネットワークです。企業による参加は、気候変動への対応を自社内の排出削減にとどめず、社会全体の脱炭素化に向けた協働へ広げる姿勢を示すものです。
コムシスグループは、自社の温室効果ガス排出量削減に加え、再生可能エネルギー設備、蓄電設備、環境配慮型インフラおよび強靱な社会インフラの構築を通じて、社会全体の脱炭素化に貢献していきます。気候変動への対応を、環境負荷の低減だけでなく、再生可能エネルギー、防災・減災、無電柱化、社会インフラの改修・耐震化等における事業機会の創出につなげ、リスクへの対応と中長期的な成長の両立を目指します。

再エネ100宣言 RE Actionは、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーへ転換する意思と目標を示し、その進捗を継続的に公表する枠組みです。投資家にとっては、企業がエネルギー転換に向けて具体的な目標を設定し、実行しているかを確認する情報となります。
コムシスグループは、再エネ100宣言 RE Actionの趣旨に賛同し、使用電力の再生可能エネルギーへの転換を進めてきました。2026年3月期には、自社所有の太陽光発電所に由来する非化石証書等を活用し、グループ全拠点における再生可能エネルギー使用率100％を達成しました。今後も再生可能エネルギー設備の設計、施工、保守等の事業を通じて、社会全体の脱炭素化にも貢献していきます。

パートナーシップ構築宣言は、企業がサプライチェーン全体の共存共栄、新たな連携および取引の適正化に向けた方針を公表する制度です。コムシスグループの事業は、多くのパートナー会社との協働によって支えられており、強固なパートナーシップは、安定した施工力、品質、安全および事業継続性を確保するうえで重要な経営基盤となります。
コムシスホールディングスは、2024年4月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。取引先との共存共栄に向け、適正な価格交渉・価格転嫁、適切な支払条件、知的財産の保護、働き方改革への配慮等を推進しています。また、脱炭素に関する支援や工事・保守プロセス、資材調達のデジタル化を通じて、サプライチェーン全体の付加価値向上を目指しています。