外部評価・イニシアチブ

グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが提供するESGに特化した株式指数です。このインデックスは、ESG分野で優れた取り組みを行う企業を評価し、サステナブル投資の基準として広く活用されています。

米国のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）社により作成され、親指数（MSCI日本株 IMI 指数）構成銘柄より各業種の銘柄数50%を目標に、ESG評価に優れた企業を選別して構築される指数です。

米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループ（JPX）が共同開発したESG株価指数の一つで、日本市場の動向を示す代表的な株価指数であるTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

SOMPOアセットマネジメント株式会社が運用し、ESGへの取り組みに優れた約300社が選定されています。このインデックスは、ESG評価と株式価値評価を組み合わせた独自のアクティブ運用を特徴としており、年金基金や機関投資家向けに長期的な視点で活用されています。

2030年の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める目標の水準に沿った科学的根拠に基づいた目標（Science Based Targets（SBT））として、2023年10月に国際機関「SBTイニシアチブ」より認定を取得しました。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が2017年6月に報告した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に対して、2021年11月に賛同を表明しました。

一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長および関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）を、メンバーとする「未来を拓くパートナーシップ推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。

MSCI ESG格付けにおいて「A」を獲得しました。MSCI ESG格付けは、米国のMSCI社が、ESGにおけるリスクをどの程度管理できているかを分析し、最上位ランクの「AAA」から最下位の「CCC」まで7段階で評価するもので、ESG投資の世界的な評価指標です。

CDPの評価において、2024年度は「気候変動」で「B」、「水セキュリティ」で「B-」の評価を獲得しました。CDPとは、企業や自治体などの「気候変動」「森林資源」「水資源」などに対する戦略や取組みを評価・情報開示をする国際的な非営利団体であり、取組みを8段階（A、A⁻、B、B⁻、C、C⁻、D、D⁻）で評価しています。

「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」において、2024年度は、3星に認定されました。この調査は、人材を最大限に活用するとともに、人材投資を加速させることで新たなイノベーションを生み出し、生産性を向上し、企業価値を最大化させることを目指す先進企業を「人材活用力」、「人材投資力」、「テクノロジー活用力」の3要素によって星5段階で評価しています。

経済産業省のDX認定制度に基づき、2022年6月1日付で「DX認定事業者」に選定されました。共通ITプラットフォーム化などのグループ全体最適化の取り組みやデジタル技術の活用による働きやすい環境の整備などにより、お客様に提供する価値の向上や新たな価値の創造を追求する取り組みが評価され、認定取得となりました。