人権の尊重
人権方針
「ILO国際労働基準」、「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範および「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、全ステークホルダーの人権を尊重することを企業活動の基盤とします。
コムシスグループでは下記の考え方を元に、すべてのステークホルダーが公正で尊厳ある環境で活動できるよう努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
- 事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、当社グループは、国際的に認められた人権の尊重に努めます。
- 基本的人権を尊重し、人種、宗教、信条、国籍、性別（性自認）、障がいの有無、年齢などを理由として、業務を進めるうえで差別をしないことを定め取り組みます。
- あらゆる形の強制労働や児童労働など人権を侵害する労働慣行を一切認めません。
- 結社の自由および団体交渉権を尊重します。
推進体制
人権方針に基づき人権の尊重に取り組んでいます。取り組み内容は部署横断的な事象であることから、各分野の専門部門で当社グループ特有の人権リスクに対処しています。
グループ会社においては、事業を展開する業界特有の人権リスクを識別し、適切な対応を取ることができるよう、社内の人権に関する情報交流を活発化させる体制を整え、人権意識の向上に取り組んでいます。
人権デュー・デリジェンス
バリューチェーンにおいて直接・間接的に人権に負の影響を及ぼす可能性を特定、防止、軽減、是正するための定期的なリスク評価の仕組みを構築します。負の影響が発生していることを認識した場合は、適切な是正・救済措置を速やかに講じます。
また、人権への負の影響を軽減するための対応を継続的に評価し、継続的な改善に努めます。
社員の教育
社内に人権方針を浸透させ、全従業員の人権に対する意識向上を図るために、適切な教育と研修を実施します。
ハラスメント研修（パワハラ・セクハラ・マタハラ）やLGBTQに関する研修などを実施しており、研修を通じて、世間動向や詳細な留意点を伝えることで、適切な対応方法を指導しています。
サプライチェーンに対する人権問題の要請
サプライヤーの皆様に対しても、人権の尊重・労働条件の確保をお願いしています。「コムシスグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」において、強制的な労働の禁止、非人道的な扱いの禁止、児童労働の禁止、若年労働者への配慮、差別の禁止、適切な賃金と手当、労働時間、結社の自由、団体交渉権を定めています。サプライヤーの皆様には、ガイドラインへの理解と要請事項 の伝達と遵守に向けた働きかけを行い、サプライヤーとともに サプライチェーン上の労働に関する人権課題解決に向けて取り組みを進めています。
通報・相談窓口の設置
従業員（契約社員含む）、役員、派遣社員、パート、アルバイト、子会社・取引先の従業員、退職者（退職後1年以内の者）から通報・相談を受付ける窓口を設置しています。社内規程違反、ハラスメント、不正などの問題を早期に発見・対処し、リスク低減や違反防止に努めています。
また、通報に関する秘密保持や通報者の保護に加え、通報者が通報したことを理由に、解雇、降格、減給などの不利益な取扱いを受けることを防止しています。