2024年3月期の業績をご報告するにあたり、株主の皆さまに謹んでご挨拶申し上げます。
コムシスホールディングス(以下「コムシスグループ」)の2024年3月期の本決算は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、社会経済活動 の正常化が進み、景気の緩やかな回復が続くことが期待されている一方、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、ウクライナや中東などの世界情勢や金融資本市場の変動等にも引き続き注視する必要がある中で、対前年比増収増益となりました。
通信インフラ事業においては光回線の新規需要の縮小、モバイル通信事業者の投資抑制の影響により工事量は減少しましたが、首都圏過密地域ではモバイルトラヒック増による通信品質問題への対応が進められました。中期的には次世代の通信インフラ整備(IOWN・6Gの実用化など)への投資が期待されています。
ITソリューション分野は、市場全体が拡大しており、行政・教育・医療等の分野でデータ連携基盤の整備が進められており、社会インフラ分野は、データセンター建設、データセンター間相互接続の需要拡大が見込まれています。防災・減災、国土強靭化が推進され、インフラのハード面とICT技術を活用したソフト施策を組み合わせた複合化・多機能化・効果最大化が求められており、東京都の防災計画「TOKYO強靭化プロジェクト」でも同様の取り組みが進められています。
そうした状況のもと、コムシスグループの2024年3月期決算は、受注高は過去最高の6,179億円(前年同期比648億円増)、売上高は5,711億円(前年同期比78億円増)、営業利益392億円(前年同期比71億円増)と、ITソリューション事業、社会システム関連事業等の事業拡大により増収増益となりました。
通信キャリア事業においては、周辺ビジネスの拡大、インフラシェアリング事業など新規顧客獲得に向けた営業力強化など事業基盤強化に取り組んでまいりました。売上高では、設備投資抑制によるNCC事業の落ち込みをNTT事業でカバーしきれず対前期減となりました。
ITソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、元請案件の増加に伴うプロジェクトマネジメント強化に取り組んだ結果、売上高では公共系案件を中心に対前期増となりました。
社会システム関連事業等においては、グループ連携による大型高速道路案件や大規模データセンターの受注により売上高で対前期増となりました。
こうした好調なIT・社会システムの売上連動により、増益となりました。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、中間配当は1株当たり50円、期末配当は5円増配の55円とし、年間配当は105円、年度末までに実施した50億円の自社株買いと併せて株主の皆さまへ還元させていただきます。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
コムシスホールディングス(以下「コムシスグループ」)の2024年3月期の本決算は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、社会経済活動 の正常化が進み、景気の緩やかな回復が続くことが期待されている一方、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、ウクライナや中東などの世界情勢や金融資本市場の変動等にも引き続き注視する必要がある中で、対前年比増収増益となりました。
通信インフラ事業においては光回線の新規需要の縮小、モバイル通信事業者の投資抑制の影響により工事量は減少しましたが、首都圏過密地域ではモバイルトラヒック増による通信品質問題への対応が進められました。中期的には次世代の通信インフラ整備(IOWN・6Gの実用化など)への投資が期待されています。
ITソリューション分野は、市場全体が拡大しており、行政・教育・医療等の分野でデータ連携基盤の整備が進められており、社会インフラ分野は、データセンター建設、データセンター間相互接続の需要拡大が見込まれています。防災・減災、国土強靭化が推進され、インフラのハード面とICT技術を活用したソフト施策を組み合わせた複合化・多機能化・効果最大化が求められており、東京都の防災計画「TOKYO強靭化プロジェクト」でも同様の取り組みが進められています。
そうした状況のもと、コムシスグループの2024年3月期決算は、受注高は過去最高の6,179億円(前年同期比648億円増)、売上高は5,711億円(前年同期比78億円増)、営業利益392億円(前年同期比71億円増)と、ITソリューション事業、社会システム関連事業等の事業拡大により増収増益となりました。
通信キャリア事業においては、周辺ビジネスの拡大、インフラシェアリング事業など新規顧客獲得に向けた営業力強化など事業基盤強化に取り組んでまいりました。売上高では、設備投資抑制によるNCC事業の落ち込みをNTT事業でカバーしきれず対前期減となりました。
ITソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、元請案件の増加に伴うプロジェクトマネジメント強化に取り組んだ結果、売上高では公共系案件を中心に対前期増となりました。
社会システム関連事業等においては、グループ連携による大型高速道路案件や大規模データセンターの受注により売上高で対前期増となりました。
こうした好調なIT・社会システムの売上連動により、増益となりました。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、中間配当は1株当たり50円、期末配当は5円増配の55円とし、年間配当は105円、年度末までに実施した50億円の自社株買いと併せて株主の皆さまへ還元させていただきます。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2024年6月