当期は、NCC関連の基地局工事・FTTH工事及びITソリューション事業は堅調に推移いたしましたが、ドコモ関連工事の受注が減少したことにより、前期実績を下回りました。しかしながら、中間期において発表した修正計画に対しては、全社一丸となり計画達成に向けて取り組んだ結果、増収増益とすることができました。
今後の事業環境においては、FTTHやNGNをはじめとしたIPネットワークの拡大の中、固定と移動、通信と放送の融合や連携が加速すると予想されます。
このような市場環境のもと、中長期的に事業の成長を持続し、安定した業績を達成できるよう、今回新たに第3次中期経営計画を策定いたしました。中期経営戦略として、（1）事業構造改革やコムシス式カイゼンの推進によるコスト競争力の徹底強化、（2）高付加価値分野の拡大による収益性の拡大、（3）新規ビジネス分野の開拓による事業領域の拡大を柱に積極的に推進してまいります。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、前期同様、1株当たり17円の年間配当金を予定し、あわせて自己株式の取得（総額約50億円）を実施いたしました。次期の配当金につきましては、創立5周年の節目を迎えることから、これまでご支援いただいた株主の皆さまに感謝の意を表するため、中間配当金を記念配当として3円増配の10円とし、1株当たり年間配当金は20円を予定しております。また、株主の皆さまへの一層の利益還元及び資本政策の一環として、総額50億円を上限とした自己株式の取得を行うこととしております。
平成20年6月