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マネジメント体制 経営の透明性・健全性向上、効率の良い組織運営を進める

基本的な考え方

コムシスグループは、企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンス、およびグループマネジメントの強化が重要であると認識し、その充実に努めています。
株主の皆さまをはじめ、すべてのステークホルダーから信頼され、評価されるグループを目指し、さらなる経営の透明性・健全性の確保、効率のよい組織運営を確立し、各方面でのマネジメントに取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス体制の整備

コーポレート・ガバナンス体制

コムシスHD

コムシスホールディングス(以下、当社)は、2017年6月に監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会は、当社事業に精通する取締役と、独立した立場で経営監視を行う社外取締役で構成され主たる役割を経営戦略・経営方針の決定と、その執行に対する監督と定め、経営効率を一層高めています。また、監査等委員による監査機能の充実を図ることで、経営の健全性の維持強化に努めています。社外取締役を除く取締役および常勤の監査等委員で構成されている経営会議では、重要な決定事項について審議および決議を行い、業務執行部門に指示・報告をし、業務執行の効率を高めています。

コーポレート・ガバナンス体制 (2016年8月1日現在)

ガバナンス体制概要(2018年8月1日現在)

取締役会
議長 代表取締役社長
人数(任期:1年) 16名
社外取締役(うち独立役員の人数) 4名(4名)
監査等委員会
委員長 社内取締役
人数 6名(社内取締役2名・社外取締役4名)
常勤委員 1名

主な会議体の開催状況(2017年度)

会議体名 開催回数 社外役員出席状況
取締役会 10回 100%
監査等委員会 7回 100%

取締役会の決定に基づく業務執行状況については、四半期毎に担当取締役が取締役会に報告しています。

また、各業務執行取締役の指揮の下、担当業務別に効率的な業務運営を行っています。

社外取締役を除く取締役および常勤の監査等委員で構成されている経営会議は原則月1回開催され、業務執行の効率化を高めるため、重要な意思決定事項について審議および決議を行っています。経営会議には必要に応じて各組織長などがオブザーバーとして出席し、意思決定内容を的確に把握できるようにしています。

役員の選任と報酬の方針

コムシスHD

各経営陣幹部等の選任および候補の指名方針に基づき、代表取締役社長と人事担当役員が候補者案を作成し、社外取締役を含めた指名・報酬諮問委員会にて審議を行います。その結果を踏まえ、取締役会において決議します。

役員の年間報酬(2017年度)

区分 支給人数 支給額
取締役
(監査等委員を除く)
(うち社外取締役)
14名
(2名)
174百万円
(3百万円)
取締役
(監査等委員)
(うち社外取締役)
6名
(4名)
35百万円
(21百万円)
監査役(うち社外監査役) 4名
(2名)
7百万円
(3百万円)
合計(うち社外役員) 18名
(4名)

217百万円

(27百万円)

※ 上記支給額には、当事業年度中に退任した取締役4名および監査役4名に対する報酬額が含まれています。

TOPICS

監査等委員による現場見学会を実施

コムシスホールディングス

社外役員のコムシスグループの事業内容に対する理解を深める取り組みとして、2017年度から新たに現場訪問を実施しています。2017 年10 月に羽空とう道工事と品川港南ビル、12 月に東北支店および宮城県利府町の太陽光発電設備工事と石巻市エリアの復興状況などを見学しました。

  • 太陽光パネル設置現場を見学
  • とう道内見学

 

弁護士の立場からコムシスホールディングスの経営をみています。現場訪問の機会をいただき、実際の事業活動への理解が深まりました。今後は自身の知見に加え、現場の状況を踏まえた発言ができるよう、努めてまいります。

宮下 正彦
社外取締役(監査等委員)宮下 正彦

長年の鉄鋼業界における経験から、太陽光発電などの知識はありましたが、実際にコムシスグループの設備を見せていただくのは初めてでした。課題はどこにあるのか、現場を踏まえたアドバイスを社外の立場からしていきたいと思います。

小野原 一賀
社外取締役(監査等委員)小野原 一賀

コムシスグループ新任役員研修会

コムシスHD

2017 年7 月、コムシスグループ新任役員研修会を開催しました。

本研修会は、グループ各社の新任役員を対象として毎年継続して実施しています。弁護士、公認会計士を講師に迎え、「取締役・監査役の職務と責任」および「役員が知っておくべき会計」についての講演のほか「コムシスグループ内部監査報告」として内部統制監査部長が講演を行い、グループのガバナンスの強化に努めています。

組織の活性化・効率化

子会社化・経営統合などを実施

コムシスグループ

コムシスグループは、トップラインの拡大のため、M&Aやアライアンスなどの強化による事業領域の拡大に取り組んでいます。

日本コムシスでは、2017年7月に、都市ガスのインフラ施工において豊富な実績を有する株式会社カンドーを完全子会社化しました。

また、2018年10月にコムシスホールディングスはNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社の3社と株式交換により経営統合します。

積極的な子会社化や経営統合を通じ、それぞれの強みを生かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を実現することで、グループとしての成長戦略を推進します。

遊休不動産の有効活用

日本コムシス


分譲マンションの外観

日本コムシスでは、施工拠点の大規模再編により役目を終えたTS(テクノステーション)跡地を、社会基盤事業本部の不動産有効活用の一環として、建設投資をしています。

これまで、独身寮や工事事務所が、一般向け分譲マンションや商業施設など4つの物件に生まれ変わり、有効活用されており、現在も建設を進めています。

内部統制・コンプライアンス

内部統制

内部統制システムの整備

コムシスHD

当社は会社法に基づき、取締役会が決議した「内部統制システム構築の基本方針」を踏まえ、内部統制システムを構築・推進しています。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」については、内部統制室を設置して財務報告のさらなる適正化に努めるとともに、継続的に内部統制を運用する体制を確立しています。

コンプライアンス

コンプライアンス推進体制の整備

コムシスグループ

2004年1月に制定された「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コムシスグループのコンプライアンス体制の構築・強化に取り組んでいます。本プログラムで定めた「コンプライアンス行動指針」を、グループ共通の行動指針として各社のコンプライアンス規程などに反映しています。また、社長を委員長とし監査等委員などの役員や各統括事業会社のコンプライアンス担当役員をメンバーとした「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各社からの活動状況などの報告により情報を共有し、グループ各社の均質化に取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制図

コムシスグループ行動規範

コムシスグループ

コムシスグループにおけるコンプライアンス(法令・企業倫理の遵守)を徹底するためには、グループ各社の社員一人ひとりがコンプライアンス行動指針に基づいた日常行動を徹底することが求められます。コムシスグループの役員・社員一人ひとりが具体的に遵守すべき行動原則として「コムシスグループ行動規範」を2010年3 月に制定し、グループ各社の社員全員が実践すべき行動を示しています。

コムシスグループ行動規範制定:平成22年3月29日  改定:平成26年8月8日

私たち、コムシスグループの役員・従業員は、社会からの信頼を得て、企業の健全な経営を維持するため、コンプライアンスに関する行動原則として「コムシスグループ行動規範」を制定しました。法令遵守・企業倫理の観点から、グループ会社の役員・従業員一人ひとりが実践すべき原則を示しています。

Ⅰ.基本方針

私たちは、企業市民としての自覚を持ち、法令に従い、倫理的に行動し、公正透明な事業運営を行います。

Ⅱ.お客さまに対して
  • ・私たちは、お客さまの信頼と安心を得るために、安全の確保を徹底します。
  • ・私たちは、お客さまの多様なご要望に最高の技術と品質で応えるよう最善を尽します。
  • ・私たちは、お客さまの情報を厳重な体制のもと管理し、情報の漏洩及び不正利用はしません。
  • ・私たちは、贈賄行為はもとより、社会的常識を逸脱する接待・贈答は行いません。
Ⅲ.株主・投資家に対して
  • ・私たちは、事業活動の理解を得るために、適時適切な会社情報の開示に努めます。
  • ・私たちは、健全な経営を行い、株主の利益向上に努めます。
Ⅳ.社会に対して
  • ・私たちは、社会的責任を認識し、環境保全、社会貢献等に積極的に取組みます。
  • ・私たちは、著作権等の知的財産を尊重し、不正利用は行いません。
  • ・私たちは、反社会的勢力との関係を遮断し、毅然たる態度で臨みます。
Ⅴ. 取引先に対して
  • ・私たちは、優越的地位を利用することなく、透明・公正な取引を行います。
  • ・私たちは、コムシスグループの各社間において、接待・贈答を行いません。
Ⅵ.会社・役員・社員として
  • ・私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、性別、年齢、宗教等による差別、嫌がらせ、中傷、セクハラ、パワハラ等は行いません。
  • ・私たちは、情報セキュリティの確保に努め、プライバシーの侵害、個人情報の不正使用は行いません。
  • ・私たちは、一人ひとりが行う情報発信において、その影響力を自覚し、社会の誤解や企業の信用毀損を招くことのないよう心掛けます。
  • ・私たちは、社内における接待・贈答・虚礼は行いません。
  • ・私たちは、会社と利益が相反する行為は行いません。
  • ・私たちは、インサイダー取引や不正アクセス等の行為は行いません。

この行動規範に違反した場合は、各社の就業規則などにより、人事的措置又は懲戒処分等を受けることがあります。

コンプライアンス研修の実施

コムシスグループ


役員・経営幹部向け
コンプライアンス研修の様子
(日本コムシス)

コムシスグループでは、コンプライアンスの遵守を徹底するため、各社で階層に応じたコンプライアンス研修を実施しています。違反事例および違反による企業の信頼性低下などを学ぶことを通じて、コンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。

研修では、法令に対する知識不足による違反を防止するため、幅広く法令についての知見を深めるほか、各種ハラスメントについても指導するなど、人事労務の観点からの対応も図っています。

中でも、日本コムシスでは、役員・経営幹部向けの集合研修のほか全社員にeラーニング研修を実施し、社員への周知徹底を図っています。

「コンプライアンス相談窓口」の設置

コムシスグループ

コムシスグループ各社の社員が日常の行動において判断に悩んだときの相談・通報窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。グループ各社の総務部コンプライアンス担当が対応するほか、社外の相談窓口として法律事務所の利用が可能です。2017年度は76件のコンプライアンスに関する相談を受け付けました。寄せられた相談・通報については、コンプライアンス委員会にて社外の有識者から助言や提言をいただきつつ、適切なフィードバックに努めています。

公益通報制度を運営

コムシスグループ

コムシスグループでは、コンプライアンス経営への取り組みを強化するため、2006 年4 月に「公益通報者保護規程」を制定しています。これは公益通報者保護法と内閣府のガイドラインに基づき、社員や契約社員、嘱託社員、派遣社員からの通報により、組織的または個人的な法令違反行為などの早期発見と是正を図ることを目的とし、公益通報制度を適正に運営するためのものです。

人権の尊重

人権の尊重に関する取り組み

人権教育

コムシスグループ

コムシスグループでは基本的人権を尊重し、人種、宗教、信条、国籍、性別(性自認)、障がい(=身体障がい)の有無、年齢などを理由として、業務を進める上で差別をしないことを、「CHDコンプライアンス規程」においても基本倫理として定めています。

また、人権に対する意識を社員に浸透させるため、新入社員研修、階層別研修などで人権教育を行っています。

ハラスメント対策

コムシスグループ

コムシスグループでは健全な職場環境を実現するため、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどに関する研修を実施しています。また、相談窓口を設置し、早期発見と相談者への対応を行っています。匿名での相談を可能にするなど、相談者が相談したことにより不利な状況にならないよう配慮もしています。

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制の強化

コムシスHD

当社は、変化の激しい事業環境において、社会に貢献し続ける企業として、企業価値を向上していくために、リスクマネジメント体制を強化しています。

当社には、社長を委員長とし、当社および統括事業会社の取締役で構成する「リスク管理委員会」を設置しています。委員会では、「リスク管理基本方針」に基づき、コムシスグループを取り巻くさまざまなリスクを適切に管理し、事業に重大な影響を与えるようなリスクについて、排除または低減する対応を行っています。

また、コムシスグループ各社においても同様に委員会などを設置し、それぞれの業務リスクに応じて必要な対応を行うなど、コムシスグループ全体でのリスクマネジメントを行っています。

情報セキュリティ

お客様情報の漏えい防止をシステム化

コムシスグループ

コムシスグループでは、お預かりしているお客様情報の漏えい防止策の一環として、「セキュリティのシステム化」や「セキュリティパトロール」を通じ、職場から家庭までを含めた対策を実施しています。「セキュリティのシステム化」のツールとしては「COM.PASSカード」を導入して、業務で使用するすべてのPCの起動制御やファイルの暗号化、オペレーションの履歴取得を行うなどのセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。

情報セキュリティ・個人情報保護に関する教育

コムシスグループ

近年、現場を取り巻く環境において、法令遵守はもとよりマナーやモラルについても高いレベルが要求されています。

コムシスグループでは、個人情報を含む企業情報の漏えい事故防止のための社員教育にも注力しています。

eラーニングでは情報セキュリティの基礎知識や要員としての責務を学び、社員がそれぞれの理解度を確認しながらスキルアップを図っています。

コムシスグループ各社のeラーニング受講終了率

(%)
会社名 2015年度 2016年度 2017年度
日本コムシス 100.0 100.0 100.0
サンコム 100.0 100.0 100.0
TOYSYS - - 100.0
COMJO 100.0 100.0 100.0
CSS 100.0 100.0 100.0

※ TOSYSは2017年度よりeラーニングを導入しました。

さらに毎年、各社で集合研修も実施し、情報保護に関する教育や個々人のモラル・意識向上の醸成を図っています。研修は、自社社員のみならず協力会社の社員も参加対象とし、広くレベルアップを目指しています。

また、つうけんおよびCSSではプライバシーマーク制度の認定を受けるなど、消費者にも分かりやすい形で取り組みを進めています。

情報セキュリティの点検を実施

コムシスグループ

コムシスグループでは、情報の取り扱いについて守るべきルールや仕組みを定め情報セキュリティのマネジメントを行っています。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の導入や定期的な点検の実施など各社の状況に合わせ実行しています。

さらに情報ソフト開発の統括事業を担うCOMJOにおいては、業務上お客様企業に常勤する社員も多いことから、情報セキュリティの現場点検を徹底しています。情報セキュリティ委員が企業まで出向き、守るべきルールと遵守状況などを点検し、お客様から信頼されるパートナーであり続けるための取り組みを続けています。協力会社様も含め、情報セキュリティに関して、遵守すべき基本15カ条をまとめたものを携帯しています。

BCP(事業継続計画)に関する取り組み

コムシスグループ

コムシスグループが通信インフラの整備・保守を主軸として展開している事業は、自然災害・パンデミック・テロに代表される不測の事態や脅威が発生した場合にこそ、その重要性が高まるため、各社に対して事業継続が可能な強い企業体制の整備が求められています。

各社において、BCP(事業継続計画)を策定し、首都直下地震や各エリアでの地震を想定した事業継続シミュレーションの実施、事業継続のための災害対策要員の確保も含めた体制の整備、スマートフォンを活用した社員の安否確認システムの導入を行うとともに、サプライチェーンとの連携を確実に行うことで、被害を最小限に留め、早期に復旧作業を行うことができるよう対策を講じています。

また、復旧作業時の移動に必要となる車両および燃料については、エネルギー会社との提携を行うほか、自社で太陽光発電した電力を利用する電気自動車を導入し、ライフラインが絶たれても、滞りなく作業ができるような体制としています。この電気自動車は、夜間に発電機としても使用ができます。

加えて、非常食などの備蓄品の配備、帰宅困難な社員への支援など、社員の安全確保にも努めています。

防災・避難訓練の実施および各拠点へのAEDの配備

コムシスグループ

コムシスグループでは、各社において年に1~2 回、防災・避難訓練を実施しています。また、各拠点にAED(自動体外式除細動器)を配備しています。

防災・避難訓練は、各拠点のある地域の消防署にもご協力いただき、緊急放送設備および避難経路の確認、消化器およびAEDの使用方法のレクチャー、緩降機を使った脱出訓練などを実施し、万が一の事態が発生した場合に、適切かつ迅速な対応ができるよう取り組んでいます。

大規模災害発生にむけた実働訓練への参加

コムシスグループ

コムシスグループでは、NTTグループ各社、陸上自衛隊、自治体などと連携して災害復旧作業を行えるよう、災害発生時の被害を想定した復旧訓練に各社ごとに参加しています。近年、大地震の発生や豪雨による河川の氾濫・土石流の発生など、大規模災害が頻発しており、それらの復旧作業の経験を踏まえ、通信ケーブルの復旧、被災地域におけるWi-Fi環境の提供、災害時用公衆電話の設置に必要となる通信設備の確保について実働的な訓練を実施しました。

今後も、災害発生時における社員の危機管理意識の醸成と技術力の向上を図り、被災地域の皆さまに安心を提供すべく取り組んでいきます。

サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンへの配慮

調達の基本方針

コムシスグループ

コムシスグループ各社では、それぞれの業態に合わせて資材や役務などに関する調達のための基本方針を策定しています。法令遵守の下、方針に沿って、オープンでフェアなお取引を通じて信頼関係の構築に努めています。

日本コムシスにおける調達の基本方針

日本コムシス

▶公平・公正な取引

お取引先選定は、資材・役務の品質・信頼性・納期・価格ならびにお取引先の経営安定性などを総合的に評価して公平・公正に行います。

▶法令・社会規範の遵守
法令・社会規範および社内規程を遵守し、健全で公正な調達を行い不正な行為には加担しません。

▶品質の確保
当社の「品質方針」に沿って品質と安全を優先し、さらにコストについても重視します。

▶お取引先との良好なパートナーシップの構築
相互信頼関係に基づき、お互いの技術力の向上を図るとともに、良好なパートナーシップの構築に努めます。業務上の立場を利用した収賄、強制横領を行いません。

▶機密情報の保護
取引を通じて知り得た機密情報は、お取引先の承諾なしに第三者に開示いたしません。

協力会社との取り組み

協力会社との連携強化に向けた取り組み

コムシスグループ


パートナー会社社長連絡会の様子
(日本コムシス)

コムシスグループの事業活動は、パートナー会社といわれる協力会社との連携があってこそ成り立ちます。そのため各社では協力会社とともに品質・安全の向上に向けた取り組みを行っています。

パートナー会社を対象とする連絡会を、各社において年1~2回実施し、コムシスグループの事業に関する動向や方針を共有する機会をつくることで、連携の強化を図っています。

このほかに、サンコムでは、パートナー会社の表彰制度の導入を通じて、全体のモチベーションの向上を図り、つうけんにおいては、グループ会社の経営会議を月に1回開催するなど、コムシスグループと協力会社が一体となった事業の展開を目指しています。

株主・投資家との対話

IR情報の適正・適切な開示

タイムリーな情報開示を実施

コムシスHD


左:Annual Report 2017
右:COMSYS REPORT(期末)

当社では、株主・投資家の皆さまに対して透明性の高い情報開示を行っています。Webサイトでは、IRライブラリー、IRスケジュール、財務情報、月次情報などのIRに不可欠な情報をタイムリーに更新しているほか、半期ごとに社長メッセージやトピックスなどを掲載しています。IRライブラリーでは、「決算短信」「有価証券報告書」「事業報告書」「Annual Report」などの各種資料のPDFファイルを、いつでも自由にダウンロードしてご覧いただくことができます。また、お問い合わせの多い質問にはFAQコーナーで一括してお答えするなど、投資家の皆さまがお求めになる情報を分かりやすく開示することに努めています。

開かれた株主総会の開催

第14回定時株主総会を開催

コムシスHD

2017年6月29日、東京・品川区の日本コムシス本社ビルにて「第14回定時株主総会」を開催しました。

より多くの株主の皆さまが、議案を十分に審議した上で、株主総会に出席していただけるように、招集通知の早期発送をしています。また、議決権の電子行使プラットフォームを利用し、多くの株主の皆さまが議決権を行使ができるよう環境を整備しています。

また、招集通知については、発送前に東京証券取引所と当社Webサイトに英語版と併せて掲載して公開しています。

さらに、この株主総会での決議結果についても、当社Webサイトに掲載して公開しています。

投資家向けイベントの実施

年2回の決算説明会を開催

コムシスHD


決算説明会の様子

機関投資家の皆さまに向けて、コムシスホールディングスの経営方針や財務状況を理解していただけるよう、毎年2回、5月と11月に決算説明会を開催しています。

2017年度の決算説明会では、5月に44名、11月に59名のアナリストや機関投資家の皆さまにご参加いただきました。

海外IRを実施

コムシスHD


海外IRの様子

当社では、株式の18%程度を保有する海外の機関投資家を大変重要なステークホルダーとして位置付けています。

2017年度はアジア・欧州・北米にて3回の海外IRを実施しました。機関投資家からは、足元の決算状況、モバイル関連の受注状況、M&Aや成長分野への進出、さらには株主還元を含む資本政策など多岐にわたる質問が寄せられました。

個人投資家向けIR説明会を開催

コムシスHD


個人投資家向けIR説明会の様子

当社では、個人投資家向けIR説明会を開催しています。事業内容・会社の状況・株主還元などについて説明を行い、参加者の方からの質問にお答えしています。

今後も個人投資家との対話を継続し、会社への理解を深めていただけるよう活動していきます。

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  • コムシスグループの事業内容

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