内部統制システム構築の基本方針に関する決議のお知らせ
当社は、平成18年5月12日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.経営の基本方針
当社及びコムシスグループは、「コムシスグループ経営ビジョン」として、
(1)ワンストップソリューションのトップブランドを目指す
(2)各ステークホルダーから「最良の選択」と評価される会社を目指す
(3)グループとして継続的に増収増益のできる会社を目指す
ことを掲げている。
コーポレート・ガバナンスについては、当社は、取締役会を当社事業に精通する取締役で構成することで経営効率を高める一方、社外監査役を含む監査機能の充実を図り、経営の健全性の維持強化に努めている。
また、当社及びコムシスグループは、経営理念を達成するための取り組みとして、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法令の遵守体制及び資産の保全を第一義と考え、その強化に努めるべく、以下のとおり、内部統制システムの構築と運用に努めることを基本方針として決定した。
2.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びコムシスグループは、関連法令等の遵守及び企業倫理の確立を経営の最重要課題と位置づけている。
当社は、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの中で「コンプライアンス行動指針」を定め、「コンプライアンス委員会」を設置している。
「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスを掌握する取締役を委員長とし、当社及び統括事業会社から選出された委員、社外監査役で構成され、当社及びコムシスグループのコンプライアンス全体を統括し、その審議を通じてコムシスグループ全体のコンプライアンス・マインドの向上、コンプライアンス体制の確立に取り組む。コムシスグループ各社においても、同様のコンプライアンス委員会等を設置し、各社における教育、研修により、それぞれの「企業理念」や「行動指針」の一層の浸透を図り、コンプライアンス体制の構築に努める。
また、当社及びコムシスグループが社会の一員として、社会貢献を含む経済的及び社会的責任を積極的に果たすために、CSR(企業の社会的責任)活動について、コムシスグループ全体を統括する「CSR委員会」を設置している。「CSR委員会」では、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスク管理、情報開示、情報保護、セキュリティ対策、社会貢献、環境等のテーマを対象としてCSR活動に取り組む。
当社及びコムシスグループは、社内通報に関する規程を定めるとともに、通報窓口を社内に加えて社外の顧問弁護士契約のある法律事務所に設置し、従業員等からの通報による組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の報告と未然防止体制に取り組む。
さらに、社外の有識者で構成される「アドバイザリーボード」を社長の諮問機関として設置し、コーポレート・ガバナンス等に関する助言・提言を受けて事業運営に反映させる。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書・記録等の保存及び管理を行う。
4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びコムシスグループは、事業を取り巻くビジネスリスクを含むその他重大な影響を与えるリスクに対応するため、リスクマネジメント体制を強化する。リスク管理については、包括的にコムシスグループ全体を統括する「リスク管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理基本方針」等を策定し、コムシスグループ各社を含め、リスクマネジメントを推進する体制をとる。
また、コムシスグループ各社においても、同様の委員会等を設置し、それぞれの業務リスクに応じて必要な対応を行うことにより、存在するリスクの最小限化に努める。例えば、ISO9001、ISO14001、COHSMS、ISMS、プライバシーマーク等のマネジメントシステムについても、それぞれの業務実態に応じて運用し、認証を取得、維持することにより、それぞれの業務リスクへの対応を行っている。
5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う体制としている。
取締役会付議事項を含むコムシスグループ内の重要な決定事項については、コムシスグループにおいて、審議・報告ルールを明確にした「グループ会社運営基準」に基づき、取締役及び監査役で構成される経営会議及び取締役会議において審議・報告する。取締役会の決定に基づく業務執行については、四半期毎に担当取締役が取締役会に報告する。
業務の効率化や業務執行の効率化を図るため、情報セキュリティを確保した上で、様々な情報システムを導入し、最新の経営情報を全社員が共有できる仕組みを構築する。
なお、経営環境の変化に迅速に対応するため、平成18年6月の株主総会において定款変更を行い、取締役の任期を1年に変更する予定である。
さらに、社外の有識者による「アドバイザリーボード」からの助言・提言を、経営効率性を高める観点から事業運営に反映する体制とする。
6.当社及びコムシスグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、CSR委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等を設置し、当社及びコムシスグループにおける業務適正を確保するため、コムシスグループ全体を統括し、その方針がコムシスグループ各社に浸透するよう努め、コムシスグループ全体の情報の共有化を図る。また、コムシスグループ各社の社長で構成される「コムシスグループ社長会」を定期的に実施し、経営方針・施策の周知徹底を図る。
当社は、コムシスグループ各社に対し、「グループ会社運営基準」を適用し、当社への審議・報告制度を軸とした管理とモニタリングを実施する体制をとる。またコムシスグループ主要会社の監査役連絡会を開催し、情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして有効な監査を行う。
さらに、社長直轄組織として、内部監査部を設置し、当社及びコムシスグループ各社に対する内部監査方針と計画を策定して内部監査を実施する。
7.監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が求められた場合には、その任命を含む人事及び取締役からの独立性の確保を図る体制とする。
当社は、監査役会規則に基づき、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について取締役及び使用人は監査役に報告する体制としている。また、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制とする。
当社は、監査役が定例及び臨時の取締役会、経営会議、CSR委員会、リスク管理委員会等社内の重要会議に定例メンバとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備する。また、業務執行の課題等について、社長に直接意見具申する場として、定例的なミーティングを開催する。また当社監査役はコムシスグループ主要会社の監査役と定例的会議を開催し監査の実効性を確保する。
当社は、監査役が内部監査部や会計監査人と緊密な連携等を図ることにより、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築く。
以 上
[お問い合わせ先]
コムシスホールディングス株式会社
総務人事部
TEL:03-3448-7100