コムシスホールディングス株式会社 会社情報｜ニュースリリース

日本コムシス株式会社(以下日本コムシス、大崎本社：東京都品川区東五反田、代表取締役社長：島田　博文)は、4月27日に東海エリアを震源とする地震を想定した防災演習を実施しました。今回の防災演習は、日本コムシスが自社で開発した「災害時社員安否確認システム」、「災害対策支援システム」、およびNTTドコモの「FOMAビジュアルネット」のシステムを活用し、迅速に社員の安否を確認するとともに、災害時の顧客企業への対応を徹底するために実施しました。

日本コムシスでは、4月27日午前5時に東海エリアに地震が発生したことを想定し、「災害時社員安否確認システム」を用いて、本社勤務社員1,700名（東海支店160名）への安否確認を行いました。同システムでは、事前に登録してある社員の電話番号（携帯電話を含む）へ災害が発生したことを通知し、メッセージを聞いた社員は社外から携帯電話やインターネットで、各個人の状況を同システムに入力します。入力されたデータは同システムで速やかに集計され対象社員の状況把握することができます。収集された社員情報は、災害時の顧客企業への対応などに役立てます。

「災害対策支援システム」は、自社社員、グループ企業また、日本コムシスが通信インフラなどを提供する顧客企業の災害時における業務支援を提供するためのシステムです。今回の防災演習では、日本コムシス本社に設置した対策本部に、自社社員に対応する「社員対応班」、「総務班」、「社内システム班」、また、顧客企業に対応する「顧客対応班」、「復旧対応班」、さらに、同社の持株会社であるコムシスホールディグスのグループ会社である三和エレック、東日本システム建設等に対応する「コムシスホールディング対応班」の6つの対応班を設け、被災時における顧客への復旧要員の派遣や、物資の提供などを想定して演習を行いました。

また、通信インフラ設備の災害復旧を円滑に行うため、「FOMAビジュアルネット」を活用し、復旧作業が必要な場所の現状を画像で確認する訓練や、全国にあるコムシス全支店が被災により孤立することがないように衛星携帯電話を配備し、全支店への接続確認試験を行いました。

今後、日本コムシスでは、今回の防災演習の実証を踏まえ、災害時に日本コムシスの社員が顧客に対して迅速かつ冷静に対応できるような災害対策体制を整えていきます。